沖縄知事、辺野古確定判決を批判　国が上、地方が下と言わんばかり

　沖縄県の玉城デニー知事は８日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、県が国交相裁決の取り消しを求めた訴訟で、訴えを起こす資格がないとの判決が確定したのを受け「地方自治体と国が上級・下級の関係にあると言わんばかりの判断だ」と批判するコメントを出した。政府には対話に応じるよう引き続き求める考えも示した。

　県庁で取材に応じた玉城氏は、埋め立て海域の軟弱地盤改良のため、防衛省が申請した設計変更を県が不承認としており、この海域は「工事を行えない状況だ」と指摘。移設工事の完了見通しが立たないとして、移設自体を断念し、普天間飛行場を早期に返還するよう訴えた。