秋田県が空き家相談センターの開設断念　市町村ニーズと業務にずれ

　秋田県は９日の県議会総務企画委員会で、空き家所有者らの相談にワンストップで対応する「空き家総合サポートセンター（仮称）」の開設を断念したと明らかにした。市町村が求める支援ニーズとセンターの業務に食い違いがあったことが要因。県議からは「本年度の目玉事業。市町村と話をしたら無理でしたというのはお粗末だ」と厳しい声が上がった。

　県によると、センターの業務は空き家の所有者や相続人からの相談対応。２０２４年１月の開設を目指していた。センターに寄せられた情報を基に、市町村や宅地建物取引業の団体、解体工事業協会などの専門家と連携し、空き家の活用や処分を円滑に進めることを想定していた。

　しかし、市町村がセンターの有効性を疑問視したという。