国際教養大に設置予定の太陽光パネル　ウイグル人権問題に配慮、県が製品種類限定へ

　秋田県の国際教養大に太陽光パネルを設置する県の補正予算案を巡り、県議会総務企画委員会で９日、強制労働の問題が指摘される中国・新疆ウイグル自治区が生産に関与した疑いがあるパネルを使用しないよう求める声が県議から相次いだ。製造過程での人権侵害に対し国際的な批判が高まっていることを受けた指摘。議論の結果、県側は問題の太陽光パネルが使われる可能性を下げるため、入札で製品の種類を限定する方針を示した。

　県は総務企画委員会で、教養大の講義棟の屋上に太陽光パネル約２００枚を設置する事業について説明。事業費は２６１８万円で、燃料費高騰に対応し、省エネを進める狙いがある。

　県議からは太陽光パネルの中にはウイグル自治区が生産に関わっている製品も多いとして「これだけウイグルの人権が国際的な問題になっている。多少価格が上がっても、問題の製品を使わないのが県としてあるべき姿ではないか」との声が上がった。