県庁・県教委・県警、５年で計１３人自殺　ハラスメント相談窓口設置へ

　秋田県は１９日の県議会予算特別委員会総括審査で、過去５年間に県庁と県教育委員会、県警で計１３人が自殺したと明らかにした。今年８月には上司によるパワハラがあったとする遺書を残して県地域振興局の男性職員が自殺したことから、県はハラスメントに関する職員向けの相談窓口を来年度にも設置する方針を示した。

　自殺者の内訳は県庁４人、県教委５人、県警４人。県人事課によると、県庁の４人には地域振興局の男性職員のほか、２０１８年に過大な業務負担を苦に自殺した２０代男性職員が含まれる。