介護事業所の利益率減、２１年度　厚労省、人件費増で

　厚生労働省は１日、２０２０、２１年度の介護事業所の経営状況に関する調査結果を公表した。２１年度の全体の平均利益率は２０年度比０・９ポイント減の３・０％。厚労省は「賃金改善に伴い人件費が増えた」などと分析している。

　介護サービスの対価として事業所に支払う介護報酬は、３年に１度見直す。２１年度の改定でプラス０・７％とした影響などを調べ、次回の２４年度改定の基礎資料とする。

　調査は２２年５月、全国の１万６８３０事業所に尋ね、８１２３事業所から有効回答を得た。

　２１年度の利益率は、２３種類の介護サービスのうち１７種類で悪化していた。