経産相、所得制限撤廃に否定的　児童手当「厳しい状況の人支援」

　西村康稔経済産業相は１日の衆院予算委員会で、児童手当の所得制限を撤廃する案に否定的な見解を示した。「限られた財源の中で、高所得者に配るよりも、厳しい状況にある人を上乗せや別の形で支援すべきだ」と述べた。所得制限撤廃は、自民党の茂木敏充幹事長の他、公明党や野党も提唱している。

　西村氏は、自民党が野党時代に民主党政権の「子ども手当」を批判し、所得制限を求めた時と考え方は変わらないと強調。「私なりに意見を言える時があれば言いたい」と語った。これに関し、岸田文雄首相は「信念に基づいて議論することは大事だ」と指摘。「決定したら閣内で一つの方針を貫きたい」と語った。

　長男の翔太郎氏の秘書官起用に関し「よく知る人間を採用することは意味がある。政治家としての首相を支える立場で貢献してもらいたい」と説明。外遊先での土産購入を巡っては「さまざまな指摘を重く受け止め、今後は適切に対応しなければならない」とした。