五輪談合事件、電通側も立件へ　

　東京五輪談合事件で、東京地検特捜部が受注調整を主導したとされる大会組織委員会の大会運営局元次長とともに、広告最大手の電通側も独禁法違反の疑いで立件する方向で検討していることが１日、関係者への取材で分かった。