日本郵便・不二越が低評価　中小企業との価格交渉、経産省

　経済産業省は７日、エネルギーや原材料の値上がりに直面する中小企業との価格交渉や転嫁に後ろ向きな大企業の実名を初めて公表した。調査対象となった大企業約１５０社のうち日本郵便と産業機械を手がける不二越が４段階で最低の評価だった。実名を公表することで、発注元として強い立場にある大企業に中小企業との適正な取引を促す狙いがある。

　西村康稔経産相は同日の閣議後記者会見で「取引慣行の改善を促し、中小企業の賃上げを後押ししたい」と話した。

　２０２２年９～１１月に中小企業約１５万社を対象にアンケートを実施し、回答のあった約１万５千社の結果を集計した。