５類移行後も「県民向け相談機能維持を」　秋田県医師会、県に要望へ

　秋田県医師会は８日、新型コロナウイルスの法的位置付けの引き下げを見据え、県に対し県民向けの相談機能を残し、感染症対策を協議する場を設けることなどを要望する考えを示した。秋田市の県医師会館で開いた記者会見で明らかにした。

　政府はコロナの感染症法上の位置付けを、５月８日にインフルエンザと同じ「５類」に引き下げる。県医師会は、医療体制や医療費負担が変わることを踏まえ、県への要望で▽コロナが収束するまで感染症を協議する場を確保▽５類移行後もしばらくは各保健所に相談機能を維持▽ワクチン接種や医療費などについて県民へ丁寧に説明―することなど５項目を求める。