公取委、スマホＯＳの寡占懸念　アップルとグーグルに改善要請

　公正取引委員会は９日、スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）市場の実態調査の報告書を公表し、アップルとグーグルの米ＩＴ大手２社の寡占状況に懸念を表明した。強い立場を利用して、アプリ提供事業者に対し取引で不当に不利益を与えたり、自社開発したアプリを上位に表示したりして優遇した場合は独禁法上問題になる恐れがあると指摘。２社に改善を求めたほか、実効性の確保に向け法整備が必要だと提言した。

　スマホのＯＳは、アップルの「ｉＯＳ」とグーグルの「アンドロイド」で国内シェアの９割以上を占める。報告書はＯＳ市場とアプリの販売方法は２社の独占と寡占で健全な競争環境が整っていないと指摘した。