東芝再建、買収案で大詰め　金額、銀行関与の受諾焦点

　東芝の経営再建問題は、国内ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営が買収の最終提案を行ったことで大詰めを迎える。東芝の経営陣が、２兆円規模になる見通しの買収額や、銀行団が求める経営への関与といった条件を受け入れ、ＪＩＰ案を採用するかどうかに焦点は移る。

　東芝は９日午後「提案を精査した上で、利害関係者の皆さまの利益最大化に向けて行動する」とのコメントを発表した。

　ＪＩＰ陣営はＴＯＢを実施して買収後に東芝を非上場化し、企業価値を高めて再上場を目指す方針だ。今後、東芝は社外取締役７人からなる特別委員会で提案を検討。特別委メンバーを含む計１２人の取締役会が最終判断を下す。