訪日客、２５年に最多更新目指す　政府、観光立国へ新目標

　政府は９日、３月に改定する「観光立国推進基本計画」の目標として、２０２５年に訪日客数の過去最多（１９年の３１８８万人）更新を目指すことを決めた。一方で「客数のみに依存しない」として、訪日客１人当たりの消費額を１９年の１５万９千円から２０万円へ増やすことや、三大都市圏を除いた地方部での訪日客宿泊１０％上積みも掲げる。

　改定する第４次計画は２３～２５年度が対象。３次計画は２０年度までだが、コロナ禍で観光業が打撃を受け更新を見送っていた。仕切り直しとなる今回は、訪日客が一部地域に集中して「観光公害」を招いた教訓を踏まえ、客数だけに固執せず、富裕層誘客や地方分散などを通じ「質的な向上」との両立を目指す。

　９日の有識者会議で計画案を提示し、大筋で了承を得た。３月に閣議決定する予定。

　訪日客数は２０年に４１２万人、２１年は２５万人まで激減。ただ２２年１０月に水際対策が大幅に緩和され、順調に増加している。国際航空需要が徐々に回復に向かうことや大阪・関西万博の開催時期も見据え、２５年の過去最多更新を目指す。