高市氏、ＬＧＢＴ法に慎重　「当事者も懸念」と発言

　保守派として知られる高市早苗経済安全保障担当相は９日の衆院予算委員会で、ＬＧＢＴなど性的少数者への差別解消を図る理解増進法の制定に慎重な意向を示した。法整備した場合、かえって性的少数者が不利益を被りかねないとの懸念を一部の当事者から聞いたと発言。「文言について十分に調整が必要な段階だと考える」と答弁した。立憲民主党は高市氏の姿勢を批判した。

　高市氏は、２１年９月の自民党総裁選の際に当事者から寄せられたという意見を引き合いに出した。厳格な差別解消ルールを作れば、企業は性的少数者の雇用に及び腰になるとの観点から「自分たちは採用されにくくなる」との不安を口にしていたという。