日銀総裁案、１４日提示で調整　政府、後任人選大詰め

　政府は４月８日に任期を満了する日銀の黒田東彦総裁（７８）の後任人事案を巡り、１４日に衆参両院の議院運営委員会理事会に提示する方向で調整に入った。複数の政府、与党関係者が９日、明らかにした。大規模な金融緩和策を主導した黒田氏の後任の人選は大詰めとなった。２人の副総裁候補も同時に示す。自民党の高木毅国対委員長が１０日にも立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、打診する方針。与党は野党側との日程調整を急ぐ。

　政府、日銀が目標とする２％の安定的な物価上昇と持続的な賃上げにめどを付け、歴史的な物価高を招くなど弊害が目立つ大規模緩和策からの「出口」を探ることが次期総裁の課題となる。