ＩＣＴ活用した教育、県立大生が支援　由利本荘市、小中学校に派遣

　秋田県由利本荘市教育委員会は、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育の推進に向け、産学官連携による独自事業を市内の２３小中学校で展開している。市内にキャンパスがある県立大システム科学技術学部の学生を「ＩＣＴ支援員」として各校に派遣し、タブレット端末を活用した新たな学びをサポートするのが特徴だ。

　独自事業は「ゆりほんＩＣＴ子供の学びアップデートプラン」。ＩＣＴ支援員は、民間のＩＴ技術者などが務めるのが一般的だが、市は情報工学科を持つ県立大に着目し、地元の本荘由利産学共同研究センターや、県立大ＯＢが起業したＩＴベンチャー企業と連携。企業に学生をアルバイト雇用してもらい、学校側と調整を図りながら授業に派遣する体制を築いた。

　市教委によると、支援員の派遣授業は１校当たり週１回（４時間）。支援員の登録者は大学院生を含めて３２人おり、１校当たり２、３人が担当している。

　同市の西目小学校（阿部亨校長、２３４人）では２月１４日、５年生の算数の授業に支援員が参加。コンパスや分度器を使わず、タブレットを用いたプログラミングで図形を学ぶ内容で、支援員は担任教諭と協力して教室を回りながら、端末操作や考え方についてアドバイスした。