鉄道主要１８社、年内値上げ　１０～２０円中心、安全対策強化

　ＪＲや私鉄、地下鉄を運営する主要１８社が、年内に在来線運賃を値上げすることが１１日、分かった。値上げ幅は１０～２０円が中心だ。駅のバリアフリー化など安全対策の強化を主な理由とし、新型コロナウイルス禍などで収益が減少した分の穴埋めを同時に狙う会社もある。物価高に歯止めがかからない中、家計負担増が懸念される。

　ＪＲ６社と、業界団体の日本民営鉄道協会に加盟する大手１６社、大阪メトロの計２３社の運賃改定状況を共同通信が調べた。

　値上げは１８日にＪＲ東日本など首都圏の７社が実施し、４月１日までに九州や関西の７社が続く。５月２０日にＪＲ四国、１０月以降はさらに３社が計画している。