米、対中半導体投資に罰則 補助金で受給企業に選択迫る

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レモンド米商務長官(ゲッティ=共同)
レモンド米商務長官(ゲッティ=共同)

 バイデン米政権は21日、半導体国産化を後押しする巨額補助金制度を巡り、補助金の受給企業に対し、安全保障上の懸念がある中国など4カ国で今後10年間の投資を禁止する厳しい規制案を発表した。違反した場合は補助金の全額返納を求める罰則も設ける。

 米国で補助金を受け取れば、中国の既存工場の拡張が困難になる。半導体企業に米国か中国か、製造拠点の選択を迫る方針を明確化した。

 巨額補助金は昨年8月に成立した半導体投資法の目玉で、総額は527億ドル(約7兆円)。今年2月末から企業の申請受け付けを開始した。米インテルや台湾積体電路製造(TSMC)、韓国サムスン電子などが対象になるとみられている。

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