仏大統領、年金改革譲らず　抗議継続も施行を明言

　【パリ共同】フランスのマクロン大統領は２２日、国内で強い抗議を招いている政府の年金制度改革の法案に関し「年内に施行する必要がある」として必要な自身の署名を違憲審査の完了後に行う考えを明言、改革実行へ譲らない姿勢を示した。地元テレビのインタビューで語った。

　２３日に改めて国内一斉の抗議行動を呼びかけた労組は「多くのデモ参加者らに対する侮辱だ」と強く反発した。情勢正常化の兆しは見えない。

　年金支給開始年齢を６２歳から６４歳へ段階的に引き上げることを柱とする改革を政府は１６日に国民議会（下院）で強制採択した。