東証、午前終値は２万７４００円　反落、米金融引き締め積極姿勢で

　２３日午前の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は反落した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めに積極姿勢を示したことを受け、景気の先行きへの懸念から売り注文が優勢だった。外国為替相場の円高ドル安進行も相場の重荷となった。下げ幅は一時２００円を超えた。

　午前終値は前日終値比６６円２４銭安の２万７４００円３７銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８・６０ポイント安の１９５４・３３。

　パウエルＦＲＢ議長が２２日の記者会見で物価上昇抑制を優先する姿勢を示したことを背景に、米ダウ工業株３０種平均が大幅反落。２３日の東京市場はこの流れを引き継ぎ、銀行株などで売りが先行した。