強制不妊で国に賠償命令　兵庫の障害者、逆転勝訴

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を強いられたのは憲法違反として、兵庫県の障害者らが国に計１億６５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（中垣内健治裁判長）は２３日、旧法を違憲と判断し、国に総額４９５０万円の賠償を命じた。損害賠償請求権が消滅する２０年の「除斥期間」を適用しなかった。賠償請求を退けた一審神戸地裁判決を変更した。

　同種訴訟は全国１１地裁・支部に起こされた。国に賠償を命じた判決は、高裁では今月１６日の札幌に続き４件目。地裁を含めると７件目となった。

　２０２１年８月の神戸地裁判決は旧法を違憲とした上で、６０～６８年に不妊手術を受けた原告らが１８年９月～１９年２月に提訴するまでに除斥期間が経過したと判断していた。

　神戸訴訟は、聴覚障害のある小林宝二さん（９０）と妻、８０代の夫妻、脳性まひのある鈴木由美さん（６７）の計５人が提訴した。その後、８０代の夫と、小林さんの妻喜美子さん＝当時（８９）＝が死去し、配偶者がそれぞれ賠償請求権を承継した。