文書捏造「高市氏が説明」　首相、放送法深入り回避

　岸田文雄首相は２３日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書を捏造とする高市早苗経済安全保障担当相の主張を巡り「捏造という言葉の使い方については、高市氏から丁寧に説明させたい」と述べた。放送法文書の正確性に関し、高市氏や総務省の問題と位置付け、深入りを避ける思惑があるとみられる。松野博一官房長官は、内閣広報室がテレビの報道番組の記録を作成していると明らかにした。

　文書は、２０１４～１５年に安倍政権下で放送法の事実上の解釈変更に至る経緯を記載。当時総務相だった高市氏に対し、１５年２月に担当局長が解釈などを説明したと記している。総務省は２２日に調査結果を発表し、捏造があったとは「考えていない」と表明。立憲民主党などが正確性を追及し、高市氏は「内容が不正確」と否定している。

　立民の田名部匡代氏は予算委で「捏造と主張しているのは高市氏だけだ」と批判し、罷免を求めた。首相は文書に関し「正確性について総務省が精査してきた」として、総務省が説明する考えを重ねて強調した。