物価高で生活疲弊…　県議選告示まで１週間、争点は

　統一地方選前半戦の秋田県議選は３１日の告示まで１週間となった。選挙戦では物価高対策のほか、新型コロナウイルスの感染対策と経済社会活動の両立を図るウィズコロナ対応、農業振興などを争点に論戦が交わされる見通しだ。県政が取り組むべき課題の現場から声を拾い、実情に迫った。投開票は４月９日。

　春闘のヤマ場となる大手企業集中回答日（３月１５日）の１週間前だった。スーパーのイオン東北（秋田市土崎港北）が８日、異例のスピードで満額回答を出した。

　「従業員の暮らしを守るという経営側の意志の表れだ」。流通やサービス業などの産業別労働組合（産別）ＵＡゼンセンの担当者は取材に熱っぽく語った。