地方へ本社移転の「脱首都圏」進む　２２年、秋田県へは４社

　２０２２年に首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）から地方へ本社を移転したと判明した企業は３３５社に達し、地方から首都圏へ転入した２５８社を上回ったことが２２日、帝国データバンクの調査で分かった。転出超過は２年連続となる。新型コロナウイルス禍を機に「脱首都圏」の動きが進行している。

　首都圏からの移転先として最多は茨城県の３４社だった。大阪府３０社、愛知県２４社、群馬県１９社、北海道と長野県の１６社が続いた。移転先は４１道府県に広がり、調査を開始した１９９０年以降で最多だった。リモートワークが定着したことで、大都市圏以外の地方都市も移転先として選ばれるようになったことがうかがえる。