政府、子ども若者１万人意見聞く　今夏に、政策反映へウェブで

　政府は２４日、小学１年生から２０代までを対象に、インターネットなどを通じて１万人規模で意見を聞く事業を行うと発表した。寄せられた声を政府内で共有し、政策に反映させるのが狙い。子どもや若者の社会参画を促す目的もある。４月１日に発足する「こども家庭庁」が事業を担う。実際に意見を募り始めるのは今夏になる見通しだ。

　事業名は「こども若者★いけんぷらす」。希望者は同庁のホームページから氏名やメールアドレスなどを入力して登録。政府側は、登録した子ども・若者に意見を聞きたいテーマを示し、答えたい人が意見を伝える。３月２４日から登録の受け付けを開始し、政府は１万人規模を目指す。