首相、放送法文書「正確性議論」　高市氏罷免を否定、参院予算委

　岸田文雄首相は２４日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書を巡り「引き続き正確性については議論をしていかなければならない段階だ」と表明した。立憲民主党の石垣のり子氏が、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の罷免を求めたのに対し、議論が継続中だとして「あまりに論理が飛躍している」と述べ、否定した。

　高市氏は「正確性が確認されていない文書が作成されたことは当時の総務相として大変残念だ」と強調。文書作成者を告発するかどうかを問われ「告発するつもりはない」とした。

　首相は、２０２２年度予算の予備費を活用した物価高対策に関し「現下の厳しい物価の状況や経済の動きを考えれば、追加の対策を一日も早く執行するべきだ」と主張。予備費については「物価の動向に機動的に対応していく姿勢が大切だ。国民生活を守ることにつながると信じている」と語った。

　予算委は２３年度予算案に関する集中審議を実施した。公明党、日本維新の会なども質問に立つ。質疑は昼ごろに終了する見込み。