コロナ５類移行で労災特例廃止へ　厚生労働省

　新型コロナウイルス感染による労災に限り、事業者に課す保険料増額を免除してきた特例措置に関し、厚生労働省が新型コロナの「５類」移行後に廃止することが２４日、関係者への取材で分かった。感染リスクが高く、労災の発生を回避しづらい医療機関や高齢者施設の負担を減らす目的だったが、感染症法上の位置付け変更に伴い、特例運用を取りやめる。

　厚労省によると、労災保険料は事業者の全額負担で、労働者が業務起因の病気やけがをする労災が起きた場合、治療費や入院費が支給される。労災を多発させた事業者は件数などに応じ、保険料負担が最大４０％増額となる。