生活保護の減額取り消し　和歌山地裁、全国７件目

　生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障する憲法に違反するとして、和歌山市の受給者１０人（うち１人死去）が、市による減額処分の取り消しと、１人５万円の損害賠償を国に求めた訴訟の判決で、和歌山地裁（高橋綾子裁判長）は２４日、減額処分を取り消した。大阪、熊本、東京、横浜、宮崎、青森の各地裁に続き７件目。賠償請求は棄却した。

　同種訴訟は２９都道府県で起こされ、判決は１６件目。訴状によると、厚生労働省は２００８～１１年に物価が下落したとして、１３年８月から３年間で基準額を平均６・５％引き下げ、計６７０億円を削減した。