サンマ漁獲枠２５％削減で合意　歴史的不漁、２５万トン以内

　日本や中国、台湾など９カ国・地域がサンマなどの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会の年次会合は２４日、札幌市で３日間の協議を終え閉幕し、参加国・地域全体の総漁獲枠について２０２２年比で約２５％削減し、年２５万トン以内とすることで合意した。２３年から２年間適用する。２２年は３３万３７５０トンとしていた。２１年の４０％削減に続く規制となる。歴史的な不漁が続く中、日本が漁獲枠の追加削減を提案。他国も歩み寄り、水産資源回復に向けた協力が一定の前進を見せた。

　ただ減らした後の枠も各国・地域の最近の総漁獲量を大きく上回っている。操業制限につながる可能性は低く、実効性に課題が残る。