秋田県と２５市町村、下水道新会社設立へ　来年から本格業務

　秋田県と県内２５市町村は２４日、下水道事業の運営計画策定などの業務を担う新たな株式会社設立に向けた「連携協約」を締結した。技術系職員の不足や人口減に伴う使用料減少などの課題がある各自治体の下水道事業を支援する目的。１１月ごろに新会社を設立し、来年４月から本格的に業務を始める予定。総務省によると、下水道事業に関して県と県内全市町村が連携協約を締結するのは全国で初めて。

　協約では、官民で出資する新会社を設立し、持続的な生活排水処理事業の運営に当たると規定。会社は県と市町村から委託を受け、自治体単独では難しい経営戦略や施設管理計画の策定、工事の見積もり資料作成などを担う。