サンマ漁船減か操業期間制限 国際合意、日本提案が反映

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大型船から水揚げされるサンマ=2022年8月、北海道根室市
大型船から水揚げされるサンマ=2022年8月、北海道根室市

 サンマの資源管理を話し合う国際会議、北太平洋漁業委員会の年次会合は24日、参加する9カ国・地域の総漁獲枠を25%削減とすることで合意した。各国・地域が原則として操業するサンマの漁船数を18年より10%減らすか、連続180日以内の操業期間を設定して他の期間は禁漁とすることも決定。歴史的な不漁に対応し、国際協調による規制強化を働きかけた日本の提案が一部反映された。

 中国などが主な漁場とする公海の漁獲枠は15万トン、日本とロシアの排他的経済水域(EEZ)内は計10万トンへ削減する。

 ただ各国の歩み寄りを優先して漁獲枠や船数、操業期間の制限は緩やかな内容となっている。資源回復に結び付くかどうかは見通せない。

 出席した水産庁の高瀬美和子審議官は24日の会合後に記者会見し「科学的根拠を踏まえた漁獲枠になった。これで十分とは言えないが、資源強化に向けて、さらに進められた」と述べた。

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