個別避難計画、県内で策定済みは２市町　支援する側、人材確保が難しく

　東日本大震災から１２年。未曽有の津波被害で亡くなった人の中には、高齢者や障害者といった自力避難が難しい人も多かった。こうした災害弱者の逃げ遅れを防ぐため、国は要支援者の避難手順などを定めた「個別避難計画」の策定を進めるが、思うように進まない地域も多い。課題はどこにあるのだろうか。

　個別避難計画は、自治体が避難行動要支援者名簿を基に、要支援者一人一人について作成。最寄りの避難所や避難を支援する人の情報に加え、目や耳が不自由といった配慮すべき事項についてまとめる。