終業から始業まで１１時間確保へ　国家公務員、法改正を視野

　人事院は国家公務員の長時間労働抑制に向け、終業から始業まで原則１１時間の間隔を確保できるようにする方針だ。政府に法改正を勧告することも視野に入れ、実現を目指す。「週休３日」を選べる仕組みも検討する。有識者研究会が２７日まとめた報告書を踏まえた。

　終業から始業までの時間は「勤務間インターバル」と呼ばれる。報告書は「職員の健康確保や私生活との両立、人材確保の観点からインターバル確保は喫緊の課題だ」と強調。国家公務員の勤務時間を定めた関連法などの改正を念頭に「早期に法令上明記すべきだ」と指摘した。原則１１時間は、民間企業の状況などを考慮した。