デジタル給与、ペイペイが参入　政府解禁、４月上旬に申請へ

　スマートフォン決済アプリのＰａｙＰａｙ（ペイペイ）が、給与をデジタルマネーで支払う「デジタル給与」事業に参入する方針を固めたことが２７日、分かった。政府が２０２３年度に解禁するのに合わせ、４月上旬にも厚生労働相の指定を申請する。キャッシュレス化が進展する中、アプリの使い勝手を良くすることで利用客の囲い込みを図る狙い。

　政府は成長戦略でキャッシュレス決済の普及を目指しており、デジタル給与の解禁はその一環。企業がデジタル給与を導入するには従業員側と労使協定を結び、各従業員の同意を個別に得る必要があり、どの程度導入が進むかが注目される。