気候対策の義務、勧告要請　国際司法裁に、国連決議

　【ニューヨーク共同】国連総会（１９３カ国）は２９日、気候変動対策で国家が国際法の観点から負う義務について、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に勧告を要請する決議案を無投票で採択した。判決と異なり勧告に法的拘束力はないが、温室効果ガス排出量の多い先進国や新興国に抜本的な対策を迫る狙いがある。

　海面上昇により国土の水没が懸念される島国バヌアツが提出し、日本を含む１００カ国以上が共同提案国に加わった。バヌアツのカルサカウ首相は採択後、記者団に「歴史的な決議。気候変動対策における多国間協調の新時代だ」と強調した。