公務員定年、段階引き上げ　行政維持へ３１年度６５歳

　原則６０歳だった国家公務員と地方公務員の定年が２０２３年度から段階的に引き上げられる。当初は６１歳とした後、２年ごとに１歳ずつ延長し、３１年度に６５歳とする。少子化が進行し、行政も若手採用が難しくなると見込まれ、ベテラン活用で機能維持を図る。月給は３割減のため、意欲維持が課題となる。

　定年延長のために改正した国家公務員法と地方公務員法が４月１日に施行される。

　６０歳以後も働き続けるかどうかは本人の判断となる。月給は６０歳を迎えた年度の翌年度から、原則７割に下げる。６０歳に達した管理職を降格させる「役職定年制」も導入する。ポストが空かず、若手の昇進が滞るのを避ける狙い。