県、人手不足解消へ対策本部設置　人材確保・育成関連で施策推進へ

　秋田県は、慢性化している県内企業の人手不足解消に向け、部局横断組織「未来を支える人材投資・確保対策本部」を立ち上げた。少子高齢化により生産年齢人口の減少が見込まれる中、雇用情勢や企業の実情を全庁で共有し、人材の確保、育成関連施策を推進していく。労働力確保に加え、従業員のスキルアップによる生産性向上や賃上げなどにつなげられるかが焦点だ。

　対策本部は今月１日に設置された。佐竹敬久知事を本部長に県の各部局長や教育長など約３０人で構成。重点施策には労働力の効果的な配置や人材育成・職場定着の促進などを掲げる。