任期後の定住率は全国最低、秋田県の地域おこし協力隊　定住へのサポート不可欠

　秋田県で活動した地域おこし協力隊の隊員が任期後も定住する割合が全国下位に沈んでいる。２０１８年度に３６・８％だった定住率が２２年度には５２・１％となったものの、全国順位は最下位だった。地域生活になじめないことなどが定住率が大きく伸びない要因とみられる。隊員を受け入れる自治体による相談体制の充実やきめ細かいサポートが求められそうだ。

　総務省によると、地域おこし協力隊は若者の地方移住を促す狙いで０９年度に始まった。隊員は都市部などから地方や過疎地に移住し、地場産品の開発や販売の支援といった地域の活性化に取り組む。任期は１～３年程度。２２年度は全国で６千人余りが活動した。県内では今年４月時点で１８市町村に計１２７人の隊員がいる。