政府、扶養控除の縮小含め検討　少子化対策の素案に明記

　政府は２９日、「次元の異なる少子化対策」の柱となる児童手当拡充に伴い、１６～１８歳の子どもがいる世帯の税負担を軽減する扶養控除について、縮小を含めた見直しを検討する方針を固めた。６月１日にも開く「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）の次回会合で、少子化対策の素案に「論点」として明記する。複数の関係者が明らかにした。

　政府、与党が年末に決める２０２４年度税制改正の焦点となる。

　政府は児童手当の支給対象を現行の「中学生まで」から「高校生まで」に広げる考え。その場合、１６～１８歳の子どもがいる世帯は、新たな手当支給と税負担軽減を同時に受けることになる。