女性、外部理事の割合目標は維持　在任期間制限も原則通りが多数

　スポーツ庁の諮問機関、スポーツ審議会の「スポーツ・インテグリティ部会」が３０日、第２回会合を開いて競技団体の運営指針「ガバナンスコード」の今後の在り方について協議し、女性理事４０％以上、外部理事２５％以上の割合目標は多様性確保の観点などから維持する方針を確認した。

　原則１０年となる理事の在任期間制限についても変更しない方向の意見が多かった。将来期待される人材が責任ある立場を継続できなくなる懸念から再考を求める声が競技団体から上がっていたものの、組織の新陳代謝を重視し、計画的な人材育成を求めた。

　６、７月にも会合を開いて議論し、意見公募を経て、８月までに改定案を取りまとめる。