再配達率24年度に半減 「送料無料」表示見直し

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政府の政策パッケージのポイント
政府の政策パッケージのポイント

 政府は2日の関係閣僚会議で、トラック運転手の残業規制強化で物流危機が予想される「2024年問題」に対応する政策パッケージをまとめた。宅配ボックス普及や消費者の行動変化を促し、24年度に再配達率を半減させると明記。荷主と運送業者の取引を監視する「トラックGメン」を創設するほか、高速道路の最高速度引き上げに向けて調整する。インターネット通販などの「送料無料」表示の見直しにも取り組む。

 岸田首相は「荷主、物流事業者、消費者が一体となり物流を支えることが不可欠だ。パッケージに示した目標を着実に達成し、24年問題の解決を図る」と強調した。

 宅配便の再配達率は現在12%。タワーマンションでは1個運ぶのに30分以上かかる場合もあるとし、1回目の配送で受け取る動機づけとなる仕組みを検討する。消費者には、コンビニやガソリンスタンドでの受け取り、急ぎではない荷物はゆとりを持った配送日時の指定を呼びかける。施策を進めれば、再配達率を6%にできると見込む。

 無料表示の見直しは、消費者庁が荷主側に働きかける検討に入る。

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