物価高騰分、適切な価格転嫁を　県や経済団体などが協定

　中小企業や小規模事業者の賃上げ実現に向け、行政機関や秋田県内の経済団体など１３者が５日、「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結した。エネルギー価格や原材料費などが高騰する中、受注側がコスト上昇分を適切に取引先に価格転嫁できるよう連携して機運を醸成。賃上げに充てる原資を確保し、サプライチェーン（供給網）全体の共存共栄を目指す狙いだ。

　関係団体で連携し、取引適正化に努めることを発注者側が表明する「パートナーシップ構築宣言」を周知していく。５日現在で県内では１９７社が宣言しているが、宣言企業を行政の補助制度で優遇することなどを検討し、さらなる機運醸成を目指す。価格転嫁の状況調査や発信、相談窓口の周知などにも取り組む。