新スタジアム・民間施設の事業主体、１０月までに決定　外旭川まちづくりで穂積市長

　秋田市の穂積志市長は５日の記者会見で、外旭川まちづくりモデル地区について、新スタジアムや民間施設の事業主体を１０月までに決めると明らかにした。モデル地区の検討範囲の土地にかかる開発規制の緩和に向け、従来の目標通り来年４月に国に規制緩和を申請し、同６月には同意を得たい考えを示した。

　市は今年３月に策定した基本構想で、モデル地区に市卸売市場を再整備するほか、サッカーＪ２・ブラウブリッツ秋田（ＢＢ秋田）の新スタジアムや民間の観光・集客施設などの整備を目指す方針を示した。ただ、新スタジアムや民間施設は事業主体が未定となっている。

　このうち、新スタジアムは事業パートナーのイオンタウン（千葉市）の提案で、ＢＢ秋田が中心となって設立する特別目的会社を事業主体とし、民設民営を目指す方針だ。