教員処遇「抜本的に改善」と明記　政府、７日に骨太方針案

　政府が検討している経済財政運営の「骨太方針」案が６日判明した。公立学校の教員の給与に残業代の代わりに上乗せする「教職調整額」など、教員の処遇を改善方向で抜本的に見直すと明記。社会保障分野では、革新的な医薬品への支援を手厚くする一方、既に安価なジェネリック医薬品（後発薬）がある先発薬を使用した患者の自己負担は引き上げを検討する。

　骨太方針案は７日の経済財政諮問会議に示す。６日に公表した「新しい資本主義実行計画」の改定案も反映させ、１６日の閣議決定を目指す。

　教職調整額は現在、教職員給与特別措置法（給特法）で給与月額の４％と規定されている。