子どもの医療費助成、対象は１８歳以下の８割に　秋田市長、市議会で説明

　秋田市議会は８日、６月定例会を開会した。提出案件は、福祉施設や私立保育所などに対する物価高騰対策事業費などを盛り込んだ２３年度一般会計補正予算案など１８件。会期は７月３日まで。

　穂積志市長は市長説明で、８月から実施する子どもの医療費助成（福祉医療制度）の拡充で、助成対象者が約７３００人増え、１８歳以下の子どもの約８割となる見込みだと説明した。「子育て世帯の経済的負担軽減などを通じて、子どもを産み育てやすい社会づくりを推進したい」と述べた。