電通「組織風土」とおごりを批判　五輪談合事件で有識者報告書

　電通グループは９日、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件に関し、外部有識者で構成した委員会による調査報告書を発表した。報告書は、顧客第一主義への偏重や過度な成果主義といった「組織風土」が不祥事を繰り返す背景にあったと批判。従業員の一部に「特別な仕事をしている」とのおごりがあり、経営陣も法令順守への感度が鈍かったと指摘した。

　顧客第一主義を意味する「クライアント・ファースト」が過剰に重視され「情報の取り扱いが極めてルーズであったことが認められる」とした。顧客から「丸投げ」の形で仕事を受注することも問題視した。

　経営陣は、法令順守の重要性は認識していたが「真摯に取り組む姿勢を十分に示してこなかった」と明記。電通の新入社員が長時間労働やパワハラで自殺した問題でも、社内の一部でしか問題意識が共有されず、再発防止策が局所的だったと認定した。

　五輪・パラリンピックの公式エンブレムが白紙撤回された問題も電通の出向者が関与していたが、懲戒処分をしなかった。