部活動の地域移行、指導者確保などに課題　環境整備の促進不可欠

　公立中学校の休日の部活動を校外の指導者に委ねる「地域移行」が、本年度から段階的に進められる。少子化における部活動の維持や教員の負担軽減といった効果が期待されるが、指導者や施設の確保、費用負担の在り方など課題は多い。

　地域移行は、これまで教員が指導していた部活動を地域クラブや民間事業者に委託する改革。国は「地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指す」とし、２０２３～２５年度を完全移行に向けた「改革推進期間」と位置付けている。