教育基本法の改正を視野に入れていた総理大臣の中曽根康弘さんは、直轄の臨時教育審議会をつくり「教育問題を真っ向から議論する」という考えでした。ですが反対意見もあり、昭和59(1984)年の国会に提出した臨教審設置法案には「教育基本法の精神にのっとり」という文言が入りました。これは基本法は改正しないことを意味します。
それでも実際に臨教審が設置されると議論は多角的に行われました。メンバーには教育関係者だけでなく、医学や経済など幅広い分野の人が入り、それまで教育界では当たり前だと思っていたことも協議したのです。
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