ふるさと納税”収支”、秋田県内は2市町が赤字　全国1741市区町村の現状をマップに

ふるさと納税の寄付額が急拡大している。2022年度の合計は約9654億円となり、1兆円に迫る勢いだ。古里や応援したい自治体へ寄付をすると、翌年度の住民税と所得税で控除を受けることができるこの制度。自治体の収入面では、寄付がプラス、控除はマイナスに作用する。各自治体の"収支"はどうなっているのか。1741市区町村の現状をマップ化した。（デジタル編集部・斉藤賢太郎）

総務省が公開している現況調査結果を基に、22年度の寄付額と翌年度の住民税控除額の差を計算。寄付額の方が多ければ"黒字"、控除額の方が多ければ"赤字"と位置付けた。

その結果、黒字は1369市町村で全体の78.6%、赤字は372市区町村で21.4%だった。黒字額が大きいのは北海道や九州などの、海産物や畜産物のブランドがある自治体が目立つ。これに対し、赤字額が大きいのは東京、大阪、名古屋の三大都市圏や政令市など。