秋田県と25市町村出資の生活排水処理新会社、パートナー事業者に秋田銀など3社

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秋田県庁(資料写真)
秋田県庁(資料写真)

 生活排水処理事業の持続的な運営に向けて秋田県と県内25市町村、民間事業者が共同出資して設立する新会社について、県は11日、出資するパートナー事業者を秋田銀行など県内外の3社でつくるグループに決定したと発表した。県と市町村は今後、事業を実施する上でのルールを定めた株主間協定をパートナー事業者と締結し、11月の会社設立を目指す。

 事業者に選定されたグループは、秋田銀行のほか日水コン(東京)と友愛ビルサービス(秋田市)の3社で構成。代表は日水コンが務める。

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