人口減で「外国人材必要」８８％、「自治体消滅に危機感」は９６％　秋田県内首長アンケート

　秋田県内自治体の首長で、外国人材の受け入れを推進する必要があると回答したのは８８％（２２人）、自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱く首長は９６％（２４人）に上った。アンケートには、五城目町を除き、県を含む２５自治体の首長が回答した。

　外国人材の受け入れ推進については、秋田市や能代市などの８人が「必要」、県や横手市などの１４人が「どちらかといえば必要」と回答。受け入れ推進に向けて自らの自治体で取り組んでいる施策の有無については８０％（２０人）が「ない」と答えた。課題には「受け入れ環境整備のノウハウがない」を１９人が挙げ、最多となった。